※昭和31年4月1日以前生まれの方は、67,808円です。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、物価変動が名目賃金変動率を上回る場合は、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、各名目賃金変動率を用いて改定する。
この結果、令和6年度の年金額は、前年度から+2.7%のプラス改定となる。
昨年度に比べると、2.7%の上昇となっています。ちなみに昨年の上昇率は1.9%なので、さらに加速して受給額が上がったことになります。
毎年度の実際の保険料額は、次の計算式により平成16年の制度改革で決まった保険料額(下記を参照)に物価や賃金の伸びに合わせて調整することになります。
※「平成16年の制度改正で決められた保険料額」⇒令和元年度以降17,000円です。